【特定非営利活動法人 親の育ちサポートかがわ 定 款】
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 親の育ちサポートかがわという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を香川県木田郡三木町に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、保護者及び子どもの養育に関わるすべての人々に対して、子育てに関わる様々なプログラムを提供し、豊かな家庭環境を整える支援を実施することで児童虐待を予防し、子どもの健やかな発達に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
⑴ 保健・医療または福祉の増進を図る活動
⑵ 社会教育の推進を図る活動
⑶ 子どもの健全育成を図る活動
⑷ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
⑴ 特定非営利活動に係る事業
① 育児、食育、マナー等子育てに関するセミナーや講座開催による育児支援事業
② 子育てに関わるプログラムを提供できるファシリテーターを育成・輩出する人材育成事業
③ 子育てに関するプログラムの作成、調査研究、情報収集及び提供（会報誌などの出版を含む）
事業
④ 子育ての輪を広げるイベントの企画・開催・運営事業
⑤ 本の読み聞かせや子どもの発達促進講座の開催による子どもの健全育成事業
⑥ 表情筋エクササイズによるコミュニケーション能力開発事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
⑴ 正会員 この法人の目的に賛同し、この法人の事業を推進する個人及び団体
⑵ 賛助会員 この法人の事業を賛助し、その活動を支援する個人及び団体
⑶ 一般会員 この法人の目的に賛同して入会し、この法人が行う活動に参加する個人
⑷ シニア会員 この法人の目的に賛同して入会し、この法人が行う活動に参加する個人のうち６５歳以上の個人
（入会）
第７条 会員の入会について、特に条件は定めない。
２ この法人の会員になろうとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 退会届の提出をしたとき
⑵ 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき
⑶ 継続して１年以上会費を滞納したとき
⑷ 除名されたとき
（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴ この定款等に違反したとき。
⑵ この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第１２条 すでに納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員
（種別及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ３人以上５人以内
⑵ 監事 １人以上２人以内
２ 理事のうち、１人を理事長、１人以上２人以内を副理事長とする。
（選任等）
第１４条 役員は、総会において選任する。
２ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
３ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
⑴ 理事の業務執行の状況を監査すること。
⑵ この法人の財産の状況を監査すること。
⑶ 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
⑷ 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
⑸ 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
４ 役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事にあっては理事会又は総会の議決により、監事にあっては総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴ 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
⑵ 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第２０条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 職員は、理事長が任免する。
第５章 総会
（種別）
第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２３条 総会は、次に掲げる事項について議決する。
⑴ 定款の変更
⑵ 解散
⑶ 合併
⑷ 事業報告及び活動決算の承認
⑸ 役員の選任及び解任
⑹ 役員の職務及び報酬
⑺ 解散における残余財産の帰属
⑻ その他理事会が総会に付議すべき事項として議決した事項
（開催）
第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴ 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
⑵ 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
⑶ 第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号又は第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 理事長が前項に規定する臨時総会を招集しない場合は、請求をした者が、臨時総会を招集することができる。
４ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも１０日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２８条 総会における議決事項は、第２５条第４項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意がある場合は、この限りではない。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第２７条、前条第２項、次条第１項第２号及び第５０条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴ 日時及び場所
⑵ 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
⑶ 審議事項
⑷ 議事の経過の概要及び議決の結果
⑸ 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面により同意の意思を表示したことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴ 総会の決議があったものとみなされた事項の内容
⑵ 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
⑶ 総会の決議があったものとみなされた日
⑷ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会
（構成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 監事は、理事会に出席し意見を述べることができる。
（権能）
第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
⑴ 事業計画及び活動予算並びにその変更
⑵ 事業報告及び活動決算
⑶ 入会金及び会費の額
⑷ 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
⑸ 事務局の組織及び運営
⑹ その他運営に関する必要な事項
（開催）
第３３条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴ 理事長が必要と認めたとき
⑵ 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
⑶ 第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくは電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長又は理事長が指名した者がこれに当たる。
（議決）
第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴ 日時及び場所
⑵ 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
⑶ 審議事項
⑷ 議事の経過の概要及び議決の結果
⑸ 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計
（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
⑴ 設立当初の財産目録に記載された資産
⑵ 入会金及び会費
⑶ 寄付金品
⑷ 財産から生じる収益
⑸ 事業に伴う収益
⑹ その他の収益
（資産の区分）
第４０条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。
（資産の管理）
第４１条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第４２条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第４３条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
（事業計画及び予算）
第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）
第４６条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４７条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経たうえで、当該事業年度終了後最初の総会において、その承認を得なければならない。
２ 決算上、剰余金を生じたときは、翌事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第４９条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第５０条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項の変更については所轄庁の認証を得なければならない。
⑴ 目的
⑵ 名称
⑶ 法人が行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
⑷ 主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）
⑸ 社員の資格の得喪に関する事項
⑹ 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）
⑺ 会議に関する事項
⑻ その他の事業を行う場合、その種類その他当該その他の事業に関する事項
⑼ 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）
⑽ 定款の変更に関する事項
（解散）
第５１条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
⑴ 総会の決議
⑵ 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
⑶ 正会員の欠亡
⑷ 合併
⑸ 破産手続開始の決定
⑹ 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第５２条 この法人が解散（前条第１項第４号及び第５号による解散を除く。）をしたときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうちから、総会の議決を経て選定される団体に譲渡するものとする。
（合併）
第５３条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第５４条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示する方法とともに官報に掲載して行う。
第１０章 事務局
（事務局の設置）
第５５条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
３ 理事は、事務局長もしくは職員を兼職することができる。
（職員の任免）
第５６条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
（組織及び運営）
第５７条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（顧問）
第５８条 この法人は、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事長もしくは理事の求めに応じて、理事会及び総会に出席し意見を述べることができる。
４ 顧問に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が定める。
５ 顧問は理事会における議決権を有しない。
第１１章 雑則
（委任）
第５９条 この定款の施行に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理 事 長 鈴木 裕美
副理事長 神田 かなえ
理 事 辻 よしみ
監 事 高橋 俶子
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成３１年３月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４８条の規定にかかわらず、成立の日から平成３０年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
⑴ 正会員
入会金 ２，０００円
年会費 ２，０００円／１口
⑵ 賛助会員
入会金 １０，０００円
年会費 １０，０００円／１口
⑶ 一般会員
入会金 ２，０００円
年会費 １，０００円／１口
⑷ シニア会員
入会金 １，０００円
年会費 １，０００円／１口